令和7年2月25日　東京地方裁判所

事件の骨子

• 被相続人：B1（令和3年12月10日死亡）
• 相続人：長男：Y1（被告）・二男：X1（原告）・長女：X2（原告）→ 法定相続分は各1/3
• 被相続人は平成23年6月9日、公正証書遺言（本件遺言）を作成
  ・第1条：特定不動産（12番3の土地の被相続人持分全部と建物）を長男Y1に相続させる
  ・第2条：預貯金債権の2/3をX1に、1/3をX2に相続させる
  ・第3条：祭祀主宰者をY1
  ・第4条：遺言執行者として税理士Y2を指定
• 被相続人は施設・メディカルホームに入所、アルツハイマー型認知症の診断あり
• 争点：本件遺言の有効性（遺言能力の有無）

裁判所の判断：本件遺言は有効

• 被相続人には軽度の認知症はあったが、本件遺言の内容とその法的効果を理解できる能力（遺言能力）は備わっており、真意に基づく遺言である

事実認定・証拠評価のポイント

• 医療記録等から：平成23年2月の長谷川式スケール：16点（軽度認知症レベル）
  近時記憶障害・見当識障害・海馬傍回萎縮 → 軽度アルツハイマー型認知症が認められる
• もっとも、
  本件遺言は条文4つ、内容も
  ・不動産を長男
  ・預貯金を二男2/3・長女1/3
  という単純・明快な構成
  遺言時の公証人とのやりとりでは、
  自分の不動産（家と土地）、預金や有価証券の存在、それを誰にどう分けるかについて、被相続人が明確に答えていたと証人（Y2）が供述

実務上のポイント

• 長谷川式16点・軽度アルツハイマーがあっても、遺言内容が比較的単純　公証人の質問に対し、財産の内容・分け方を明確に答えられていた→ 遺言能力を肯定。医療記録だけでなく、「遺言場面での具体的応答」を重視。