令和６年３月２９日　東京地方裁判所

事件の概要

  • 被相続人Ｃ（令和２年10月１日死亡）の二女（原告）が、長女（被告）に対し、被相続人が平成30年３月10日に作成した自筆証書遺言（以下「遺言書Ｂ」）には遺言能力がなく無効であるとして、その無効確認を求めた事案。
  • なおＣは平成26年７月に原告へ自宅不動産などを相続させる内容の自筆証書遺言（以下「遺言書Ａ」）を作成済みであった。

事実関係

  • 家族構成：妻Ｄ、長女（被告）、二女（原告）、三女Ｅが法定相続人。
  • 遺言書Ａ：平成26年作成。原告に自宅不動産を相続させる等を内容。作成時の遺言能力は争いなし。
  • 遺言書Ｂ：平成30年３月10日作成。「い前の遺言書は破棄します。三人で仲良く分けて下さい」とだけ記載。押印は後日被告が指印をもらった。
  • 被相続人の健康状況：平成27年頃から要介護２。平成28年に認知症・廃用症候群と診断され、その後も認知機能は悪化。
    平成30年４月の介護認定では認知症高齢者の日常生活自立度Ⅲａ。短期記憶や意思伝達に著しい障害。

裁判所の判断：遺言能力なし

  • 介護認定・主治医意見・施設記録等から、平成30年３月10日時点で被相続人の判断能力は相当程度減衰し、短期記憶や意思伝達能力に著しい障害。
  • 遺言書Ｂは筆勢がなく「以」を平仮名で書くなど、これまでの細やかな記載をした遺言書Ａと比べ明らかに異なる。
  • 「い前の遺言書」とだけ記載し具体的に特定していないなど、遺言書Ａの存在・内容を認識していたとは認め難い。
  • そもそも自宅不動産を原告に相続させるという家族合意は平成26年時点で形成済みで、これを覆す動機も見当たらない。
  • その後の株式移管・生前贈与は原告らの補助のもと従前の意向を実行したに過ぎず、遺言能力を裏付けるものではない。
    → よって遺言書Ｂ作成時に遺言能力はなく、遺言は無効。

結論

  • 遺言書Ｂに係る遺言は無効。
  • 原告の請求を認容。
  • 訴訟費用は被告負担。

判例の意義

  • 高齢者が認知症により判断能力が大きく低下している場合、簡素な記載の遺言書であっても、当時の介護認定や医療記録、遺言内容の不自然さから遺言能力の欠如を認定し、無効とした点に意義がある。