令和７年８月７日東京地裁判決　認知症疑いの親が作成した公正証書遺言が有効と判断された裁判例

事案の概要

裁判所は、亡Bに認知機能低下はあったが、遺言時点で「重度アルツハイマーで遺言能力なし」とまでは認められないとした。

F病院の診療録では、初期に病名登録はあるが、診断としては「MCI（軽度認知障害）レベル」が継続し、重度進行を裏付ける所見が乏しい。
MMSE点数低下（26→21→17）は認知低下を示し得るが、MMSEはスクリーニングで、点数だけで重度と断定できない。17点も「中等度～重度」の上位で、他の重度所見が乏しい。
肺炎入院時のせん妄・不穏や身体抑制、自立度判定Ⅳなどは、入院・体調悪化で起こり得るため、それだけで遺言時に重度といえない。
後見開始の鑑定（令和4年10月）は、遺言時から8か月以上後で終末期に近い時期の評価で、遺言時点へ直結しない。
死亡診断書の「3年3か月前からアルツハイマー症状」記載も、従前の診療経過と整合せず、遺言時重度の根拠にならない。

また、遺言内容（全財産を同居介護してきた長女へ）も、家族関係悪化や同居・介護状況等を踏まえると、明らかに不合理とまではいえないと評価した。