令和６年３月２８日　東京地方裁判所

事件の骨子

  • 被相続人：亡A（令和2年1月21日死亡）
  • 相続人：原告（長女）・被告（長男）
  • 主な請求：平成29年3月31日付自筆証書遺言の無効確認

裁判所の判断：遺言能力なし（無能力＝遺言無効）

  • 亡Aは遅くとも3年前から認知症（HDS-R・MMSEで中等度水準）。
  • 作成1か月前の診療録に「遅延再生0/3、近似記憶障害」。当日も書面内容を理解できず、財産管理に関する質問の意味を十分理解していない様子。
  • 作成前後に双方別々の医師が「後見相当」と診断。のちに後見開始決定。
  • 当日の言動も「財産は半分ずつ」と遺言内容（マンション半分を被告に相続させる等）と矛盾。被告の示唆・促しの下で委任状も作成。
    → 総合して、遺言の意味・結果を弁識できる状態ではなく遺言無効。

（被告の反論：株式売却や保険手続等＝能力の根拠→いずれも本人の自律的理解に基づくとはいえず採用せず。
施設記録でコミュニケーション可→常時明瞭とまではいえず採用せず。委任状・手書きはがき→能力の根拠とならず。）

事実認定・証拠評価のポイント

  • 医学的所見（HDS-R/MMSE、診療録、後見用診断書、後見開始決定）＋当日の具体的応答状況（録音反訳）を重視。
  • 遺言内容の合理性や作成経緯（被告の主導・用紙筆記具持参、促し）を総合評価

実務上のポイント

  • 遺言能力判断は医学的資料＋当日の理解・意思形成過程の具体的証拠（録音等）で総合判断。作成直前・当日の理解不能の兆候は決定的。
  • 作成経緯の透明性（第三者関与、公正証書化、医師面談記録）は後日の紛争予防に極めて有効。